利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社フリーウェル（以下「当社」といいます。）が提供するフリーランス・個人事業主向け福利厚生サービス「ベネフィットナウ」の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込む方は、本規約の内容をよくお読みいただき、本規約に同意のうえお申込みください。

第１条（適用）

１本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

２本規約は、民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、利用者は、第３条に定める方法により本規約に同意することにより、本規約の内容を利用契約の内容とすることに合意したものとします。

３当社が本サービスに関して別途定めるガイドライン、ポリシーその他の個別規定（以下「個別規定等」と総称します。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定等の内容が矛盾又は抵触する場合は、本規約の定めが優先して適用されます。

４本規約は、ライトプラン及びスタンダードプランの利用者に適用されます。プロプランの利用については、当社と利用者との間で別途締結する利用契約書の定めによるものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

⑴ 「本サービス」とは、当社が「ベネフィットナウ」又は「Ｂｅｎｅｆｉｔｎｏｗ」の名称で提供するフリーランス及び個人事業主向けの福利厚生サービス（提携先企業が提供する優待サービスへのアクセス機会の提供、会員専用サイトの運営、税務相談、健康診断、保険、コワーキングスペース利用等の各種サポートサービスへの取次ぎ並びにこれらに付随する支援業務をいい、関連するアップデート、機能改善等を含みます。）をいいます。

⑵ 「利用者」とは、第３条に定める方法により当社との間で利用契約を締結した個人又は法人をいいます。

⑶ 「利用契約」とは、本規約を内容として当社と利用者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

⑷ 「申込画面」とは、当社が本サービスの利用申込みを受け付けるために当社のウェブサイト上に設けるページをいいます。

⑸ 「提携先企業」とは、当社と提携して、本サービスを通じて利用者に対し優待サービスを提供し、又は提供し得る企業その他の団体をいいます。

⑹ 「優待サービス」とは、提携先企業が本サービスを通じて利用者に対し提供する商品、役務、割引、特典、情報その他一切のサービスをいいます。

⑺ 「会員情報」とは、利用者が本サービスの利用にあたり当社に登録した氏名、連絡先その他の登録情報並びに会員専用サイトへのログインに用いるＩＤ、パスワードその他の認証情報をいいます。

⑻ 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含みます。）、営業秘密その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいいます。

⑼ 「書面」とは、紙面による文書のほか、電磁的方法（電子メールの送信、ウェブサイト上の掲示その他これらに準ずる方法により作成される記録をいいます。）による通知又は記録を含みます。

第３条（利用契約の成立）

１本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容を確認し、これに同意したうえで、申込画面に当社所定の事項を入力し、本規約に同意する旨のチェックボックスにチェックを入れて申込みを行うものとします。

２利用契約は、前項の申込みに対し、当社が承諾の意思表示として登録完了の通知を申込者に発信した時点で成立します。

３申込者は、申込みにあたり、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。

⑴ 申込画面に入力した事項が真実かつ正確であること

⑵ フリーランス、個人事業主又は法人として、事業のために本サービスを利用する者であること

⑶ 第１５条第１項に定める反社会的勢力に該当しないこと

４当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は、承諾しない理由を開示する義務を負いません。

⑴ 前項の表明保証に反する事実があることが判明した場合

⑵ 過去に本規約に違反したことがある場合又は当社との契約を解除されたことがある場合

⑶ 支払方法として登録したクレジットカード等が利用できない場合

⑷ その他当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

第４条（本サービスの内容）

１当社は、利用者に対し、本サービスとして、提携先企業が提供する優待サービスへのアクセス機会の提供、会員専用サイトの運営、各種サポートサービスへの取次ぎその他これらに付随する支援を行います。

２本サービスは、フリーランス及び個人事業主を主たる対象としますが、当社は、自らの判断により対象、取扱領域及び提供形態を随時変更、追加又は縮小することができます。

３優待サービスの内容、条件、対価、提供範囲、提供時期、対象地域、利用方法その他優待サービスの提供に関する一切の事項は、提携先企業が独自に定めるものとし、当社は、提携先企業の変更、追加、離脱その他の事由により、優待サービスの内容、取扱領域又は提供形態を随時変更、追加、停止又は終了することができます。

４優待サービスに係る利用者と提携先企業との間の取引（商品の売買、役務の提供その他一切の契約を含みます。）は、利用者と提携先企業との間で直接締結されるものとし、当社は当該取引の当事者となりません。

５当社は、優待サービスの利用による成果、金銭的効果、満足度その他本サービスの利用により利用者が得る一切の成果について、何ら保証するものではありません。

第５条（利用料金及び支払方法）

１利用者は、本サービスの利用対価として、以下の利用プランのうち利用者が申込画面において選択したプランに応じた月額利用料を当社に支払うものとします。

⑴ ライトプラン：月額利用料金９００円（消費税別）

⑵ スタンダードプラン：月額利用料金２０，０００円（消費税別）

２利用者は、前項の月額利用料を、クレジットカードにより、当社が定める支払期日までに支払うものとします。支払に要する手数料その他の費用は、利用者の負担とします。

３利用者が当社に支払った利用料金その他一切の金員は、法令上返還が必要となる場合を除き、理由のいかんを問わず返還しません。優待サービスの利用の有無、利用回数、利用金額その他利用者による本サービスの利用状況のいかんを問いません。

４当社は、経済情勢の変動、提携先企業の状況の変化その他合理的な事由がある場合、利用者に対し相当期間前までに通知することにより、利用料金、利用プランの内容又は構成を改定することができます。

５利用者は、当社所定の手続により、利用プランの変更を申し出ることができます。この場合、利用プラン変更の効力発生時期その他の詳細は、当社が別途定めるところによります。

第６条（秘密保持）

１本規約において「秘密情報」とは、当社又は利用者の一方（以下「開示当事者」といいます。）が他の一方（以下「受領当事者」といいます。）に対して、本サービスの利用に関連して、書面、口頭、電子メール、電磁的記録媒体その他方法及び媒体を問わず開示した技術上又は営業上の情報であって、開示の際に秘密である旨を明示したものをいいます。ただし、口頭により開示された情報については、開示当事者が受領当事者に対して開示後１４日以内に書面により秘密である旨を通知した場合に限り、秘密情報として取り扱います。

２前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。

⑴ 開示を受けた時点において、受領当事者が既に了知していた情報

⑵ 開示を受けた時点において、既に公知であった情報

⑶ 開示を受けた後、受領当事者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報

⑷ 開示当事者に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から、受領当事者が秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

⑸ 受領当事者が秘密情報を利用することなく独自に開発した情報

３当社及び利用者は、秘密情報を厳に秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏えいしてはなりません。ただし、次の各号に定める場合には、秘密情報を第三者に開示することができます。

⑴ 本サービスの利用又は提供のために合理的に必要な範囲で、自己の役員又は従業員に開示する場合

⑵ 弁護士、公認会計士、税理士その他法律上守秘義務を負う専門家に開示する場合

⑶ 法令上の義務に基づき、裁判所、官公庁その他の公的機関に対して開示する場合。ただし、法令上許容される範囲で、事前に相手方に通知するものとします。

４当社及び利用者は、前項第１号及び第２号に基づき秘密情報を第三者に開示した場合、当該第三者に対し本条と同等の秘密保持義務を課すものとし、当該第三者による秘密情報の取扱いについて責任を負います。

５当社及び利用者は、秘密情報を本サービスの利用又は提供のためにのみ使用し、これ以外の目的に使用してはなりません。当社及び利用者は、本サービスの利用又は提供のために必要な範囲において秘密情報を複製することができ、当該複製により生じた情報も秘密情報として取り扱います。

６当社及び利用者は、利用契約が終了した場合又は相手方から書面による要請を受けた場合、遅滞なく、自らの選択及び費用負担により、相手方から開示を受けた秘密情報（その複製を含みます。）を返還し、又は回復不能な状態に破棄するものとします。ただし、法令又は社内規程に基づき保存が義務付けられる範囲の秘密情報については、当該保存義務が存続する間、これを保持することができるものとし、この場合においても、当該秘密情報に係る秘密保持義務は引き続き適用されます。

第７条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際し、以下の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

⑴ 法令又は公序良俗に反する行為

⑵ 犯罪行為又はこれに関連する行為

⑶ 虚偽の情報を登録し、又は提供する行為

⑷ 本サービスを通じて知り得た当社、提携先企業又は第三者に関する秘密情報、営業秘密、非公知の事実その他一切の情報を、当社又は当該情報の帰属主体の事前の書面による承諾なく第三者に提供し、開示し、又は漏えいする行為

⑹ 優待サービスの利用により取得した商品、クーポン、割引コード、特典、権利その他一切の利益を、第三者に転売し、譲渡し、又は名義使用させる行為

⑺ 優待サービスを本来の目的以外の目的（転売、営利目的での使用、法人その他の第三者のための利用を含みます。）のために利用する行為

⑻ 当社、提携先企業又は第三者の知的財産権、名誉権、プライバシー権、肖像権その他の権利又は利益を侵害する行為

⑼ 当社、提携先企業又は第三者の信用若しくは名誉を毀損し、又はこれらの者に不利益若しくは損害を与える行為

⑽ 本サービスの運営を妨害し、又は妨害するおそれのある行為

⑾ 本サービスのサーバー又はネットワークに過度の負荷をかける行為

⑿ 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為

⒀ 他の利用者に関する個人情報等を、当社の事前の書面による承諾なく収集し、又は蓄積する行為

⒁ 当社の事前の書面による承諾のない営利目的の広告、宣伝、勧誘又は営業行為

⒂ ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教団体、政治団体等への勧誘行為

⒃ 反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為

⒄ 次条に定める会員情報の管理義務に違反する行為

⒅ その他、当社が不適切と判断する行為

第８条（会員情報の管理）

１利用者は、自己の会員情報（ＩＤ、パスワードその他の認証情報を含みます。以下本条において同じです。）を自己の責任において厳重に管理し、その漏えい、紛失、盗難、不正使用等を防止しなければなりません。

２利用者は、会員情報を第三者に貸与、譲渡、共有、名義使用又は開示してはならず、第三者をして使用させてはなりません。法人である利用者の役員又は従業員であっても、当社の事前の書面による承諾なく会員情報を使用させてはなりません。

３会員情報を用いて行われた一切の行為は、当該会員情報を登録した利用者によるものとみなし、利用者は当該行為により生じた結果及び債務について一切の責任を負います。会員情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

４利用者は、会員情報の盗難、漏えい、不正使用又はそれらのおそれを認知した場合、速やかに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第９条（知的財産権）

１本サービス及び当社が作成し、又は提供するすべての著作物、ノウハウ、アイデア、発明、考案、意匠、商標、資料、データその他一切の知的財産に関する知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用契約の成立は、利用者に対し、本サービス又は前記知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。

２利用者は、当社又は提携先企業が作成し、又は発行する資料、データ、優待情報、クーポン、画像その他一切の情報について、当社の事前の書面による承諾なく、複製、転載、第三者への譲渡、販売、公表その他これらに類する行為をしてはなりません。

第１０条（個人情報の取扱い）

１当社は、本サービスの提供に伴い取得する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守して適切に取り扱います。

２利用者は、優待サービスの提供に必要な範囲で、当社が提携先企業に対し利用者の個人情報（氏名、連絡先その他優待サービスの提供に必要な情報に限ります。）を提供することにあらかじめ同意します。

第１１条（損害賠償）

１当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、直接かつ現実に生じた通常の損害（弁護士費用を含みません。）に限り、これを賠償する責任を負うものとし、その賠償額の上限は、当該損害が発生した月に利用者が当社に支払った月額利用料相当額とします。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。

２利用者が第６条から第９条までの規定に違反し、当社又は第三者に損害を与えた場合、利用者は、その一切の損害（予見可能性の有無を問わず特別損害を含み、合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負います。

第１２条（利用停止及び利用契約の解除）

１当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知又は催告を要することなく、直ちに本サービスの全部若しくは一部の提供を停止し、会員情報を無効化し、又は利用契約を解除することができます。

⑴ 本規約又は個別規定等のいずれかの条項に違反した場合

⑵ 登録事項又は会員情報に虚偽の事実があることが判明した場合

⑶ 利用料金その他の支払債務の不履行があった場合

⑷ 当社からの連絡に対し、相当期間返答がない場合

⑸ 本サービスについて、最終の利用から相当期間利用がない場合

⑹ 支払停止若しくは支払不能の状態に陥り、又は手形若しくは小切手の不渡りが発生した場合

⑺ 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て又は租税滞納処分を受けた場合

⑻ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあった場合

⑼ 解散（合併に伴うものを除きます。）又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議をした場合

⑽ その他、当社が本サービスの利用を継続させ、又は利用契約を継続することが適当でないと判断した場合

２前項に基づき利用契約が解除された場合、利用者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちにその全額を弁済するものとします。

３当社は、本条に基づき行った措置により利用者に生じた損害について、責任を負いません。

第１３条（契約期間及び更新）

１利用契約の有効期間は、利用契約成立日から１か月間とします。

２前項の期間満了日の２週間前までに、当社又は利用者のいずれからも当社所定の方法による解約の申出がない場合、利用契約は同一条件にて更に１か月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第１４条（利用者による解約）

１利用者は、解約希望日の２週間前までに当社所定の方法（会員専用サイト上の解約手続その他当社が指定する方法）により当社に通知することにより、契約期間の途中であっても利用契約を解約することができます。

２前項の規定により解約した場合であっても、既に発生した利用料金その他の費用は返還しないものとし、また、遡及的な解約は認めません。

第１５条（反社会的勢力の排除）

１利用者は、利用者又は利用者を実質的に支配する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、将来にわたってもその状態が維持されることを表明し、保証します。

⑴ 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

⑵ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

⑶ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

⑷ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑸ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

２利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

⑴ 暴力的な要求行為

⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為

⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

⑷ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当社の信用を毀損し、若しくは当社の業務を妨害する行為

⑸ その他前各号に準ずる行為

３当社は、利用者が前二項の規定に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。

４前項の解除により利用者に損害が生じても、当社はこれを賠償する責任を負いません。

第１６条（免責事項）

１当社は、本サービスの内容、機能、品質、正確性、完全性、有用性、信頼性、適時性、セキュリティ、特定の目的への適合性その他一切の事項について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。

２当社は、優待サービスの内容、品質、価格、割引率、提供条件、提供の継続性、正確性、安全性、適法性、特定の目的への適合性その他優待サービスに関する一切の事項について保証するものではなく、優待サービスが中止、変更、縮小又は終了した場合、提携先企業が本サービスから離脱し又は廃業した場合であっても、責任を負いません。

３当社は、本サービスに関して利用者と提携先企業又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争、苦情、損害、商品の瑕疵、返金、返品その他一切の問題について、責任を負いません。利用者が優待サービスの利用により被った損害については、当該優待サービスを提供した提携先企業との間で直接解決するものとし、当社は当該解決に協力する義務を負いません。

４天災地変、戦争、テロ行為、感染症の蔓延、法令の改廃制定、公権力による命令処分、ストライキ、通信回線の障害、電力供給の停止、第三者による不正アクセスその他の不可抗力により本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合、当社は責任を負いません。

第１７条（本サービスの変更等）

当社は、必要と判断した場合、利用者に事前に通知することにより、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、停止又は終了することができます。ただし、緊急やむを得ない場合には事前の通知を要しないものとし、この場合において、当社は、法令上必要な場合を除き、これによって利用者に生じた損害について責任を負いません。

第１８条（契約終了時の措置）

利用契約が期間満了、解約、解除その他の事由により終了した場合、利用者は、直ちに本サービス及び優待サービスの利用を中止するものとします。この場合、当社は、利用者の会員情報を無効化し、利用者の本サービスへのアクセスを停止することができます。

第１９条（通知）

１当社と利用者との間の通知又は連絡は、相手方が登録した住所、電子メールアドレスその他当社が定める方法により行うものとします。

２当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして、当該連絡先へ通知又は連絡を行います。

３前項の通知又は連絡は、当社が発信した時点で利用者に到達したものとみなします。

第２０条（登録情報の変更）

１利用者は、その氏名、名称、住所、電話番号、電子メールアドレス、支払方法その他登録情報に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。

２前項の通知を怠ったことにより、当社から利用者への通知、連絡又は書類等が遅延し、又は不達となった場合であっても、当社はその責任を負いません。

第２１条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。また、利用者は、本サービスを利用する資格、会員情報その他利用契約に基づき当社から付与された一切の地位及び権利を、第三者に貸与、譲渡、共有又は名義使用させてはなりません。

第２２条（本規約の変更）

１当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法第５４８条の４の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。

⑴ 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合

⑵ 本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

２当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、効力発生時期の相当期間前までに、当社のウェブサイトへの掲載、電子メールの送信その他の適切な方法により周知します。

３変更後の本規約は、前項の効力発生時期から適用されます。

第２３条（存続条項）

利用契約の終了事由のいかんを問わず、第６条（秘密保持）、第８条（会員情報の管理）第３項、第９条（知的財産権）、第１１条（損害賠償）、第１６条（免責事項）、第２１条（権利義務の譲渡禁止）、本条及び第２６条（準拠法及び管轄）の規定は、利用契約終了後も有効に存続します。ただし、第６条（秘密保持）の存続期間は、利用契約終了の日から３年間に限ります。

第２４条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び当該無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第２５条（協議解決）

本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈について疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社と利用者とが協議のうえ、円満に解決を図るものとします。

第２６条（準拠法及び管轄）

１本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。

２本規約又は利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、前条の協議によっても解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、２０２６年9 月20 日から施行します。

合同会社フリーウェル